甲賀市議会 2020-12-10 12月10日－05号
まず、学生や若者の皆様に市内の企業等の情報を紹介している本市の事業といたしましては、市内の企業等に就職を希望される新規学卒者や若年者を対象とした合同面接会ＪＯＢフェアがございます。 本事業は、平成２５年度から実施しており、昨年度までに延べ２８４社の企業・事業所に御参加いただき、会場での面接人数が１，４８１名、そのうち９０名の方が本市内で就職を頂いております。
まず、学生や若者の皆様に市内の企業等の情報を紹介している本市の事業といたしましては、市内の企業等に就職を希望される新規学卒者や若年者を対象とした合同面接会ＪＯＢフェアがございます。 本事業は、平成２５年度から実施しており、昨年度までに延べ２８４社の企業・事業所に御参加いただき、会場での面接人数が１，４８１名、そのうち９０名の方が本市内で就職を頂いております。
このため机上の考え方としては年度末の待機児童者数分を想定した規模の園舎を明らかに過剰に整備し、なおかつ４月からピーク時の３月を想定した保育士数を当初から確保して持続可能な経営が成り立つのであれば可能でございますけれども、就職されていない潜在保育士の年度途中の雇用は困難を極め、学卒の新人保育士の雇用確保は４月であることから難しいものであることをご理解を願います。
次に、若者の雇用対策に係る具体策につきましては、市内で就職を希望されている新規学卒者や若者を対象といたしました市内企業・事業者との合同面接会であるＪＯＢフェアを平成２５年度から実施をいたしております。
現在、市内企業においては、新規学卒者の採用活動を中心に行われているものと認識しておりますが、引き続き、地元企業への就職や企業への優秀な人材確保と合わせて、就職氷河期世代の雇用の確保についても協力を要請してまいりたいと考えております。 以上、答弁とします。 ○議長（吉田周一郎） 中川雅史議員。 ○１２番（中川雅史議員） ぜひ積極的に働きかけていただきたいと思います。
また、多くの若者が地元で就職できることを目的として、市内での就職や再就職を希望する新卒者、学卒者、若年者、ＵＩＪターン者などを対象に、企業との出会いの場として、合同就職面接会も開催しているところでございます。
その分析なんですが、まず厚生労働省が公表しております新規学卒者の離職状況によりますと、大卒者の３年以内の離職率は30％を超えるというふうに言われておりますが、本市に置き換えますと、平均13.9％ということで、民間に比べて低いとは言えます。 なお、退職理由の調査、これは行っているわけではございませんが、結婚に伴う遠方への引っ越しや転職、また家庭の事情により退職する職員が多いと推察しております。
○商工観光部長（木村義也） 合同就職面接会等において、参加していただいている企業さんの学生さんに対する思いというようなことであろうかなと、御質問の内容につきましては、まずそれぞれの企業が求めている人材はそれぞれの企業で違いますので、即戦力ということを求められている事業者さんもおられますし、新規学卒の学生さんをしっかりうちの会社で育てていきたいという思いを持っておられるところがございます。
男女共同参画を推進する条例の制定に向け協議を進めるとともに、働き方改革の推進を図るため、市内２３の企業等とイクボス共同宣言を行う男女共同参画事業や、市内で就職を希望する新規学卒者及び若年者を対象に合同就職面接会を開催する若者就活サポート事業などを実施したところであります。
そのために、学卒の子を５人ほど雇って、そういう事業団を立ち上げました。
地元の雇用確保につきましては、ハローワークの窓口を通じての職業紹介と新規学卒者の就職等によるところがほとんどでありますが、近江八幡駅前にハローワークの出張所としてハローワークプラザ近江八幡がございまして、ハローワークと同様の求人情報を入手できる体制を整えていただいているところであります。
住み続けたいまち「甲賀」を目指す経済活性化事業におきましては、市内の新規学卒者や若年層、障がいのある方を対象とした合同就職面接会－－甲賀ＪＯＢフェアを開催し、地元企業とのマッチングと正規雇用の拡大に取り組むとともに、信楽高校の支援といたしましては、信楽高等学校地域支援協議会が県外から受け入れる生徒の生活を地域ぐるみで支援し、地域の活性化や交流を図りました。
民間企業の公共なところで、ほぼ学卒者が民間に行かれるということで、市だけじゃなくて、県等でも再募集というような状況でございますので、この長い期間を安定的に運営するように、これは水道事業だけじゃなくて、土木、都市整備部門もその中に含まれるわけですけれども、市としては、そういうようなことを全体を含めまして採用計画を立てて、現在も進めているところでございます。 ○議長（周防清二） 山中議員。
本市におきましても、当課におきましても、議会のときにもお話しさせていただきました、委員制度を見直すということで、不安定な就労者の方とか、学卒の、まだ職につかれてない方とか、そしてまた、子育てに一段落した、これから再度、就職しようとされていますお母さん方から、そういう方々を後ろから支援できるような、肩押しできるような、そういうふうな取得、教育訓練の補助を考えていこうということで、現在、最終調整しているところでございます
なお、厚生労働省では雇用保険の資格状況から新規学卒者の離職状況を全国規模で調査されていますが、これも１点目と同様に、各都道府県及び市町村単位での集計は行われておりません。
次に、「創造と交流、進化が生みだす甲賀の活力」では、市内の新規学卒者や若年層、障がいのある方を対象とした合同就職面接会－－甲賀ＪＯＢフェアを開催し、地元企業とのマッチングと正規雇用の拡大に取り組むとともに、地元雇用の創出や定住の促進などに向け、（仮称）甲賀北地区工業団地整備につきましては、計画区域の概略設計を実施をいたしました。
まず、就労を阻害する要因のある方といいますのは、ご承知のように湖南地区の就労支援計画でも定めておりまして、まず、身体に知的、あるいはまた発達、精神、あるいはまた難病等のいわゆる障がいをお持ちの方、あるいはまた、ひとり親家庭等、あるいはまた、同和地区の住民、あるいはまた、学卒無業者、あるいはまた、コミュニケーションが障がいになります外国人、こういった方々を示しておりまして、これらの方々に対しましてそれぞれの
市でも平成２６年度から、学卒以降の青少年や若者の自立へ向けた一貫した支援を実現するため、少年センターと若者自立ルーム・あおぞらの相談窓口の一体化を図りました。 さらに、平成２７年４月から将来に希望を持つ自立した青少年や若者の育成を目的に、子ども若者育成支援推進法に基づく、仮称ではございますが、米原市子ども・若者支援地域協議会を設置するため、現在、準備を進めているところでございます。
議員ご提案の採用企業に奨励金を出すことにつきましては、若年層の都市部への流出を防ぎ、定住人口の増加につながる有効な施策と思われますが、まずは新規学卒者の就職状況の実態把握をする必要があると考えております。今ほど申し上げました情報交換会で、高等学校から卒業予定者、そのうちの就職希望者、さらにそのうちの県内就職希望者などの資料を提出していただいております。
◎金森 産業労政課長 阻害要因といいますのは、事業の対象のところの就職困難者の定義の部分と同じでございまして、障がいですとか、ひとり親の家庭、学卒後働くことができてない若年者、あとは在日、あとは地域の方もここには入るんですけども、いろんなそういう要因でなかなか就職につけない方という形で定義をしております。 ○棚橋幸男 委員長 宇野委員。
しかも、その中では経験者枠というものも含めて、一旦非正規でやっておられることを正規化するということを、枠を広げていく、そういった取り組みもしておりますし、これは保育や教育の現場だけではなくて、事務職、専門職の部分においても学卒だけではなくて、一旦社会に出られた方で非正規という状況になられる方が市役所の関係職場の試験を受けられて正規職員になっていただく、そういうチャンスをできるだけたくさんつくりたい、